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退職時にお金を守れ!健康保険と失業保険

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こんな悩みがある方のために、記事を書きました。

ぜんきち
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ご自身が定年退職を迎える方や、親が定年を迎える方へ向けて記事を書きました。

私はまだ30代なので、定年退職はまだまだ先の話ですが、親が定年退職年齢となっています。

今回は、自身が退職する時の”備忘録”と、年末年始で親へ説明できるように、『合法的に大金を支払わない方法』についてまとめておきました。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS”“リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

Check Point
  • 健康保険の継続と失業給付、その後の健保の扶養で節税可能
  • ハローワークへは10日以内、健保継続は20日以内と短期間で申請必要
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退職後に発生する大金

退職後に発生する”お金”があります。それが、“住民税”“国民健康保険”のお金です。

住民税は、前年の所得税課税所得の約10%の金額を支払う必要があります。

国民健康保険は『世帯の人数』『自治体』によって変わってきますが、退職前年の収入が700万円の場合、およそ65万~80万円かかるとされています。

国民健康保険が高い理由

国民健康保険は、所得税や住民税のように “所得控除”“税額控除” がない〔1〕ため、高額になります。

〔1〕:43万円の基礎控除だけ控除されます(2021年 時点)

今回のスキーム

今回は定年退職時に、合法的に大金を支払わない方法を解説します。その方法は “企業健康保険”“扶養” そして “失業保険”(雇用保険)を使います

簡単に書くと、失業保険(雇用保険)を貰うための期間を国民健康保険へ加入せず、なるべく支払額を抑えた企業健康保険を継続し、失業給付金の受領後に妻・夫の扶養に入る方法です。

これには『コツ』と注意事項が2点あります。

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全体の流れ

退職時にお金をなるべく守る手続き
  • 退職後
    10日以内
    離職票の受領

    退職後10日以内に記入済みの離職票が送られてきます。
    (会社は離職証明書をハローワークへ提出)

  • 退職後
    10日以内
    求職申請

    離職票を受け取ると直ぐにハローワークで求職申請を行います。

    受給説明会に出席して、『雇用保険受給資格証』『失業認定申告書』を受領します。

  • 失業認定日にハローワーク

    就職が決まらない場合は4週間に1回、指定認定日にハローワークへ行き失業認定を受けます。注意点は下に記載

  • 退職後
    20日以内
    健康保険の任意継続

    必ず『月払い』で継続する。

  • 4週間に1回
    定期的にハローワークへ

    3ヶ月間の失業給付金の受給終了まで、ハローワークへ定期的へ行く

  • 退職後
    約半年後
    失業給付金の最終月

    失業給付を3ヶ月貰った月に『健康保険』を支払わない。もしくは、『任意継続資格の喪失』願いを提出する

  • 失業給付
    満額受給後
    誰かの扶養に入る

    誰か(妻・夫・子供)の扶養に入る

離職票の受領(10日以内)

離職票の確認事項は3点あります。『離職年月日』『賃金額』『離職理由』

この退職理由により “雇用保険の日数と給付制限” が異なります。

確認後、直ぐにハローワークで求職申請を行います。
申請は求職の申請(働く意志と能力有り→再就職までの間、基本日数分の基本手当支給される)

【退職理由】
会社都合<整理解雇(希望退職)、倒産>
→給付制限なし。待期期間は7日間
自己都合<辞職、普通解雇>
→給付制限あり。待期期間+3ヶ月

求職申請(10日以内)

ハローワーク(公共職業安定所)で求職申請を行います。必要書類は下に記載しました。

受給説明会に出席するようにして、『雇用保険受給資格証』『失業認定申告書』を受領します。

【必要書類】
離職票、雇用保険被保険者証、印鑑、写真2枚、マイナンバー確認書類、運転免許証かマイナンバーカード

失業認定日にハローワーク

ハローワークから指定された認定日に、必ずハローワークへ行き失業認定を受けます。

※4週間に1回基本手当の受給終了まで繰り返し行く必要があります。

注意点

待期期間(7日間)にアルバイトなどで働いてしまうと、就職が決まったと見なされる可能性がありますので、アルバイトはしないようにします。

※アルバイトした場合は、労働日と収入を必ず申告します。不正受給とみなされると、受給額の返還及び失業保険額の2倍の罰金を科せられます。

公共職業訓練が無料

余談となりますが、失業期間中は知識や技術習得の職業訓練が無料で受けられます。所定給付日数が残っている間に、受講を開始すれば、所定給付日数が終わっても、訓練が終了するまで失業保険(基本手当)が貰えます。受講期間中は『通手当』『受講手当』が支給されます。

健康保険の任意継続(20日以内)

“組合健保” の方は健康保険組合へ行き、“協会けんぽ” の場合は自宅住所地の社会保険事務所で申請をします。

任意継続の保険料は34,000~38,000円程度となり、退職前年の収入が700万円の方ですと国民健康保険より月に2万円程度安くなります。

また、各企業の健保によっては、労働者:会社の負担額が4:6の所もありますので、その場合は任意継続が安くなりそうです。

注意点

継続する時は必ず『月払い』を選択してください。年払いにしてしまうと、失業給付金の受領後に誰かの扶養に入っても、支払いした保険料は返ってきません

失業給付の最終月

ハローワークへ定期的に行き、失業認定を継続すると4ヶ月目から失業給付が受けられ、その後3ヶ月(申請から6ヶ月後)に渡って “失業給付”を受けることが出来ます

失業給付金さえ満額で受領したら、失業申請する必要がありませんので、月払いしていた健康保険の支払いは停止して、誰かの“健康保険上の扶養”に入りましょう

子供の扶養に入る場合は、同世帯としたら、介護保険料増額しますので、別世帯にしましょう。

注意ポイントまとめ

【退職後10日以内】
・離職票をもってハローワークへ直行
・求職の申請して、アルバイトはしない

【退職後20日以内】
・健康保険の任意継続申請
・必ず『月払い』を選択

【4週間に1回】
・必ずハローワークへ行く

【失業給付金受領後】
・健康保険は支払わず
・誰かの扶養に入ればベスト
(子供の場合は別世帯)

図解

図の受給期間(60万円)について

失業給付として貰えるお金は『給付日数×基本手当日額』で算出されます。
基本手当日額 = 賃金日額(退職前6カ月の賃金合計÷180) × 給付率(50~80%)

この計算の賃金合計が、収入によって異なりますので算出しがたい所です。

健康保険(3万円)について

健康保険についても、先述したように『自治体』や『前年の収入』によって変わりますので、それぞれ異なります。

まとめ

  • 健康保険の継続と失業給付、その後の健保の扶養で節税可能
  • ハローワークへは10日以内、健保継続は20日以内と短期間で申請必要

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2人の子をもつ30代サラリーマンであり、ホワイト企業へ就職するも配属される部門は特異点となるブラックとなる悪運の持ち主。
ときどきPC片手に公園に出没し、怪しまれているが自覚は無い。弱点は雨

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