“チャイナリスク”根本的な要因とは!?

こんな疑問がある方のために、記事を書きました。

こちらの記事では、一般的に知られる政治や環境については、既知の情報とされているため解説は行いません。

この記事では、『政治が相場に与える影響』を深堀して解説します。
短い文章で、エッセンスだけ記載しますので、新興国株を保有しようと検討している方は最後までご覧いただければ、参考にしていただけると思います。

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一般的なチャイナリスク

中国が持つ様々な矛盾や不均衡のこと。具体的には、共産党一党独裁による政治の腐敗や不透明性、所得格差、知的財産権の侵害やコピー商品の氾濫などが挙げられる。中国経済の高成長や企業進出等で世界に対する影響力が増した一方、民族主義や対外拡張主義等による諸外国との対立が商行為に波及するケースもあることから、外国企業が中国国内で経済活動を行うリスクの意味で使われることが多い。

出典：野村証券－.用語解説集

チャイナリスクとは中国におけるカントリーリスクの事です。

中国以外の様々な国でカントリーリスクがあり、例えば日本のカントリーリスクは自然災害が多いことがあります。中国の場合は世界に影響を与えるほどの巨大なマーケットであり “政治” そして “環境”においてリスクが大きいことから、チャイナリスクと呼ばれています。

先日、中国では人権問題があり、米国で投資規制がありました。これもカントリーリスクとなります。

チャイナリスクの根底

一般的な情報を書くだけでは、面白くない記事となります。ここからチャイナリスクの本当のリスクについて深堀します。

経済・言論統制

経済や言論が統制されてしまうと、経済指標が歪んでしまいます。

例えば、「来年は〇〇％の経済成長を目指す」と目標を立てるとします。すると、経済や言論が統制されているため、目標を下回ることが許されなくなります。その結果、全ての地域を集計すると、全国平均を4％も上回る珍事件が起きてしまいます。

こういった、指標の操作がどう影響を及ぼすのかというと、間違った認識が間違った対策を生み、問題を放置してしまう。そして、翌年もさらなる上昇を掲げられると、根本的な原因を解決しない分、余計なリソースを費やすことになります。

考えなしに『計画された製造』や『予算を使う』ことが目的化してしまうと、本質的な効率が損なわれてしまいます。

問題に気付いた人が解決していけるような社会を作ることで、社会の生産性が向上します。

余談

幸い中国は、自由経済という事になっていますので、旧ソ連のような計画経済での同じ失敗〔1〕を繰り返しとなることが無いだけまだマシです。

官製相場

国が無理矢理介入している株式市場や為替市場などについても、突然崩壊する事があります。随分前から、実態経済が芳しくない状態であっても、どこかが大量に株を買ってくれる安心感があると、問題が表面化しません。

これが長期に行われ、市場が耐えきれなくなると突然崩壊に至ります。

世界のGDPと中国

中国の国内総生産は無視できないほど大きくなっています。しかし、中国市場は過小に評価されていいます。

中国市場はその経済規模に相応してしていると言い難いく、株式市場規模は日本と大体同じ規模です（2019年）。

チャイナリスクを極力抑えつつ、投資を考える時には中国市場全体を買うETFである “FXI”〔2〕や”CNXT”〔3〕もしくはハイテクセクター買いの検討が良いと思います。

国家主席

中国の国家主席は、”共産党総書記” “中央軍事委員会主席” “国家主席”という 3つのポストのトップとなります。

中国のトップは人口14億人（2021）のトップとなりますので、昇り詰めるまでに沢山の選別が行われ、選ばれたエリート中のエリートです。

世襲で独占する政治とは違い、公平な選別により選ばれるため、この仕組みは単純に批判できません。昔読んだ本で確か、マッキンゼーだったかの社長の選び方がこれと同じ方式で、選ばれており、高成長を果たす仕組みで合理的だったと記憶しています。

まとめ

中国と聞いただけで、なんか嫌な感じを受ける方もいらっしゃると思いますが、投資家はフラットな目線で感情と資産形成を分けて考えてもいいのかと思います。

世界全体が豊かな方向へ進むことが理想です。

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