軍事侵攻と”経済制裁の応酬”

こんな疑問がある方のために、記事を書きました。

前回の記事で、ロシア側から見たによるウクライナ侵攻について解説しました。この記事を踏まえると、ウクライナへ侵攻にも少々理解が出来ます。

記事のリンクは関連記事に添付します。

今回の記事は、ウクライナ侵略における“ロシアの言い分”と“経済制裁の応酬”ついて解説します。

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ロシアの言い分

 ロシアが独立国家として承認した、“ルガンスク人民共和国” 及び “ドネツク人民共和国” （以下 ドンバス地域）をウクライナから守る『平和維持活動』と主張しています。

同地域はロシア系の住民が多く、これまでにコロナワクチンを含む、様々な経済的な援助を行っていました。同地域の母国語がロシア語と答えた人の割合は70%を超え、ロシアに国籍を持つ人口は100万人を超えます。

“軍事侵攻”なのか？

ロシアによる侵攻は、ドンバス地域の住民は指示したとは言え、国際的に認められている国境を当該国（ウクライナ）の要請も無く、軍を進める行為は客観的に見て侵攻と言わざるを得ない状況です。

例えば、沖縄が独立宣言したとして、中国が日本の要請を得ず『平和維持活動』として派兵することと同じ行為だと思います。

経済制裁の応酬

客観的に見て強引な侵攻となると、世界から”経済制裁”と言う暴力とは別の攻撃を受けます。

ロシアへの制裁

ロシアが得る収入の大部分はエネルギーの輸出によるものが占めています。これがストップすると、少なからずロシア経済にダメージを与えます。

しかし、経済制裁の影響が小さくなるように、制裁が科せられても耐えられる国内経済を作ってきました。

少し古いデータとなりますが、ロシアの輸出品目の2/3がエネルギーとなります。

ロシアからの応酬

ロシアもタダでは黙っていません。EUのロシアからの燃料依存度は高く、ガス40% 原油20%をロシアに頼っています。ロシアの天然ガス生産量は世界2位、原油は3位です。そのロシアが輸出を制限しますと、EU経済は燃料価格高騰によるインフレで経済がめちゃめちゃになる事が予想できます。

EUがロシアからの燃料を輸入しなくなると、別の市場から輸入する事になります。そうすると世界全体としてエネルギー価格が高騰していきます。

これは、インフレが過熱している米国経済も無傷では済まないでしょう。

今後の原油価格

一方、制裁が緩和される世界有数の産油国があります。それがイランです。イランは2019年に核開発を行い、原油の輸出を制限していました。しかし、ここにきて核合意の立て直しに向けて協議が行われ、これにより制裁解除が予想されています。

世界有数の原油埋蔵量を誇るイランが原油市場に参入する事になれば、原油価格も落ち着くと見られています。

そして、現在ロシアに課している制裁は、どれも石油などのエネルギーに関しては限定的な制裁にとどまっているため、原油価格（WTI）が落ち着きを見せています。

まとめ

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共に学んで豊かになりましょう！それでは、また！！

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