株式投資 節税

一般・特定口座 源泉徴収”あり” と “なし” のメリット・デメリット

株式投資

こちらでは、証券口座開設時に出てくる
『特定口座』『一般口座』『NISA口座』について”ザックリ説明”しています。

この記事で解決できるお悩み

  特定口座のメリット・デメリット
  源泉徴収”あり””なし”のメリット・デメリット
  一般口座のメリット・デメリット

ぜんきち
ぜんきち

こんな悩みを解決できる記事を書きました!

この記事で、『特定口座』『一般口座』の違いや、
それぞれのメリット・デメリットについて知ることができます。

スポンサーリンク

口座の種類

口座の種類
  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座
  • NISA口座
    (一般NISA、積立NISA、ジュニアNISA)
スポンサーリンク

特定口座

他のブログでも「とりあえず、”特定口座の源泉徴収あり”がオススメ」と記載があるためとりあえず開設している方もいるかと思います。

特定口座の源泉徴収“あり”“なし”については
『メリット』『デメリット』を把握して、自分にあった方を選択しましょう。

特定口座とは

株を所有すると配当金が支払われたり
株を売買(譲渡)するとその度に損益が発生します。
この損益と配当益を年間で通算して、
『特定口座年間取引報告書』を証券会社が作成してくれます。

つまり、”取引毎の記録を管理必要がない”ということです。

所得を算出してから、その金額に応じた税金がかせられます。
所得控除になりますのでその説明をします。

源泉徴収『あり』のメリット・デメリット

メリット

【メリット】
・確定申告が不要
・譲渡損益と配当益が通算できる

 ※設定すれば
 (通常は設定されています)
・被扶養控除対象のままでいれる
 ※確定申告しなければ

源泉徴収ありに指定しておけば、証券会社が我々の代わりに納税してくれます。

譲渡損益で損失が発生しても配当益と通算され、配当金にかかる税金が減税されます。
(まれに源泉徴収『なし』から『あり』へ変更した場合など、設定が解除されている場合がありますので、確認してください)

株取引でどれだけ利益がでても、確定申告する必要はないため、
税額の被扶養対象となり、扶養者の控除対象になります。

これが源泉徴収ありの最大のメリットとなります。

デメリット

【デメリット】
・利益が20万円以下でも課税される

利益が20万円以下でも課税される

所得税は、20万円以下の場合申告不要となりますが、『あり』の場合20万円以下の利益でも利益が発生の都度、課税されます。そのため、約4万円程の税金を多く払うことになります。

ちなみにこちらの税金については確定申告しても戻り(還付され)ません

源泉徴収『なし』のメリット・デメリット

メリット

【メリット】
キャッシュフローが良い
・20万円以下で税金負担なし

株の売却で利益が発生した場合、税金が引かれません
そのため、次に株を購入する際、税金分も投資できるため、
キャッシュフローが良くなります。

そして、20万円以下の場合は確定申告する必要がありません
そのため、実質 約4万円程 減税されるのと同じ効果があります。

関連記事

デメリット

【デメリット】
・大きな利益で確定申告必要
 (20万円超の場合)
・住民税の申告が必要
・非扶養者が控除対象外となる可能性あり
 (確定申告での所得額により)

・大きな利益で確定申告必要
株の売買利益で、20万円超となると確定申告する必要があります。
確定申告する場合は、証券会社が発行する『特定口座年間取引報告書』で行えば簡単です。

・住民税の申告が必要
住民税は所得税と違い、少しでも収益が発生したら、納税する必要があります。

各市町村により、申請する用紙が異なりますので、
google等で「住民税 支払い ”市町村”」で検索し、
所定の用紙をダウンロードしてください。

・非扶養者が控除対象外となる
確定申告の所得額により、配偶者控除、扶養控除の基準額を超える可能性があります。

こちらについては別の記事で書いています。
作成中…

一般口座

一方、一般口座の場合は特定口座年間取引報告書が発行されないので、
取引毎の記録を管理する必要があります。

一般口座のメリット・デメリット

メリット

【メリット】
・贈与の際に一部振替が可能
(SBI証券で確認済み)※2020年

デメリット

【デメリット】
・取引毎の記録が必要
・確定申告が必要

ほとんどの方は一般口座に縁がありません。
では、どのような方が使うのかというと

未公開株を購入や法人で使われることがあるそうです。
法人になっているところは、経費の計上で何かあるらしいです。

一般・特定口座の注意点

<損益通算における注意事項>
複数の証券会社で取引を行う場合において、証券会社を跨ぐ損益通算をする場合は、『源泉徴収あり』の場合でも確定申告が必要となります。

<特定口座における株式贈与の制限>
特定口座においては、贈与する際に制限があります。
SBI証券の場合、受贈者(貰う人)が特定口座で贈与者(渡す人)の受け渡す株を持っていた場合、全部の株式贈与しかできない。

<例>

贈与者 A会社1000株 贈与したい
受贈者 A会社100株 既に保有済み

贈与者は1000株の贈与しかできない。
※受贈者が別の証券会社へ振替すれば、一部の贈与可能

NISA口座

利益について全て非課税になります。ただし、損失がでても繰り越せません。

詳しくはこちらを参照ください。

一般口座・源泉徴収”有・無” 一覧票

 

  一般口座 特定口座
源泉徴収あり 源泉徴収なし
年間取引報告書の発行 なし あり あり
20万円以下の確定申告 不要 不要 不要
20万円以下の住民税申告(確定申告しない場合) 必要 不要 必要
20万円超の確定申告 必要 必要 必要
株贈与の”一部振替” (受贈者が同一銘柄保有り)
まとめ

個人で投資する場合は、特定口座がマストである
しかし、源泉徴収の “有” と “なし” については、
それぞれの運用スタイルにより選択する必要がある。
(『あり』と『なし』の変更は年内の取引がなければ、いつでも変更可能)

関連記事

スポンサーリンク

↓クリックでモチベUPします

にほんブログ村 株ブログへ

ぜんきちをフォローする
投資家ぜんきち ブログ

コメント

タイトルとURLをコピーしました