こんな悩みがある方のために、記事を書きました。
DiDiが上場廃止が決定した！他の株はどうなるか心配という方へ向けて記事を書きました。
先日、中国企業のDiDiが上場廃止が決定しました。これから、他の企業も同じことになるのでは？と憶測が飛び交い、株価は減少傾向が続いています。
この記事では、DiDiが上場廃止された理由と、米国市場で起きている事について解説します。
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DiDi上場廃止
滴滴出行（ディディ）がニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止を決定しました。ディディは中国の配車サービス大手です。
DiDiはかねてから上場を目指していましたが、中国当局の待ったが掛かり、それを無視して6月に米国で上場された企業です。
上場後、すぐにアプリの閉鎖を命じられ、DiDiは事業を中国当局により妨害されておりましたが、12月に入ると上場廃止が決定されました。
中国当局の規制理由
中国当局が上場に待ったをかけた理由は、DiDiが保有するデータが米国へ流れるのを強く警戒していました。
どういうことかと言うと、DiDiはユーザー数を約3憶8000万人抱えており、このユーザーから “個人情報” や “行動履歴” さらには “顔認識” 情報を保有しています。更に、配車サービスを提供する運転手の “車両情報” や “犯罪履歴” までさえも保有しています。
DiDiは政府から “高密度地図” を作るための認可も取得しており、この地図が中国の国防に関わる機密扱いの場所が露呈される可能性がある事から、この位置データが米国側に流出するのを阻止したいためです。
中国
中国は大企業に対して締め付けを行っています。先述したハイテク業界の成長に必要な中国国内の情報を持っている事情からも、ハイテク関連企業への締め付けが強くなり、ハイテクセクターの株価が低水準で推移しています。
こうした締め付けを行う背景には、習近平氏が掲げた『共同富裕』にあります。『共同富裕』とは格差是正の政策です。中国の都市圏では、不動産価格の高騰化で国民の不満が高まっています。過去の日本のバブル時の用に、国民の大多数はこのバブルが弾けて欲しいと切望している状態です。
こうした事から、”富裕層” が生み出される “大企業” がその対象となりやすく規制は抑えられません。
米国市場
SEC〔1〕は不正会計と投資家保護のために上場ルールの厳格化に取り組みます。『三年連続で監査を拒んだ企業は上場廃止する』といったものです。
また、中国企業によるIPOを承認する条件として『中国当局からの許可』を義務付けました。これはDiDiが上場後に中国当局の規制で株価が大幅に下落したことを念頭に置いています。
監査の対象となる中国企業は248社あり、この中には “アリババ” や “バイドゥ” などの有力企業も含まれています。早ければ2024年にも上場廃止となりますので、そうなれば影響は大きいです。
〔1〕：SEC（Securities and Exchange Commission）は、投資家保護と公正な市場整備のため、1934年に設立されたアメリカの市場監視機関
中国の不正会計
中国では売上高を改ざん〔2〕する企業が発覚し、その他にも不正会計疑惑〔3〕が複数社報じられました。こうした背景から、SECは監査を拒んだ企業は上場廃止という厳格化が行われました。
〔2〕：2020年に発覚した “Luckin Coffee” や “GSX Techedu” の売上高水増し
〔3〕：歓聚集団（JOYY）や康迪科技集団（KNDI）による不正会計疑惑
まとめ
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