節税

源泉徴収なしで得する3つの条件

節税
この記事で得できる方

 サラリーマン(給与所得者)
 配当益が少ない
 確定申告が必要となっても苦じゃない

こんな悩みを解決できる記事を書きました!

これからご紹介する『源泉徴収なし』を選択することで、
投資歴13年の私は投資初めて間もないころ3万円得することができました。

売買の利益が主の方で、投資金額がまだ少ない方であれば最大のメリットが享受できます。
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この記事で『得』できる方

  1. サラリーマン(給与所得者)
  2. 配当益が少ない
  3. 確定申告が必要となっても苦じゃない
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結論

配当と譲渡益が合計20万円以下の場合であれば
確定申告をしなくてもいいという制度を利用して
最大約4万円ほど得になる内容となります。

今回の内容は所得税の話に密接に関係するため、
別の記事で税金の概要を説明してますので
ご覧になられてからの方が理解が速いです。

源泉徴収『無し』で損しない3つの条件

この知識を活かす重要ポイントとなります。
どれも、サラリーマン(給与受給者)であれば当てはまっている条件なので
難しく考えずにご覧ください

確定申告しない

確定申告をすると、”全ての所得の申告が必要”となります。
そのため、20万円以下であっても課税対象となります。

「いやいや、我々サラリーマンだから、確定申告なんてしないよ」と思いがちですが

サラリーマンの場合でも確定申告をすることがあります。

サラリーマンでも確定申告するケース

  • 年末調整時の申告漏れ
  • 住宅ローン控除(1年目)
  • 医療費関係の控除
  • ふるさと納税

この中で、住宅ローン控除(1年目)以外は対策可能です。
対策は次の項目になります。

確定申告しない対策

基本的には年末調整で全て、申告を行います。
申告できない控除を申告するかしないか検討します。

年末調整時の申告漏れ

サラリーマン場合であれば必ず年末調整があります

その時に申告漏れしないよう
全ての保険関係書類(生命・介護・火災・地震など)
を添付と記入しましょう。

医療費関係

医療費の所得控除は2つで、
どちらか選択して片方の控除が適用されます

医療費控除

10万円を超えた分について所得から控除されます。
大多数の方はほとんど、10万円未満となりますし 
”税額控除”ではなく、あくまで”所得控除”のため、
申告するか検討しましょう

 <例>年収500万円 
  医療費12万円 戻ってくる税金額→2,000円
セルフメディケーション

”特定の医薬品”12,000円を超えるお金を支払ったときに所得から控除されます。
医療費控除と同様に”所得控除”のため、申告するか検討しましょう

 <例>年収500万円
  特定の薬代 2万円 戻ってくる税金額→800円

どちらについても、
所得税についてこちらで解説しております

知りたい方はこちらへ

ふるさと納税

 過去は全て確定申告する必要がありましたが、今は”ワンストップ制度”を使用する

つまり、確定申告しないという方法をとることも出来ます。

ワンストップ制度を利用するために 注意するべき事もあります。

それについて詳しく知りたい方はこちらへ

確定申告しない選択について

サラリーマンの特権である年末調整があるため、
保険などの申告は不要となっている。

医療費用控除は支払額に対して10万円引いた額が
課税所得から引かれる
事になるため、
思ったより節税効果が得られないことがあります。

節税効果大体でいいので、
算出してから確定申告を行う
判断をした方が費用対効果が得られます

被扶養者ではない

被扶養者を簡単に伝えると、
収入の無く誰かの扶養に入っている人

例えば専業の主夫(主婦)16歳以上の学生を指しています。

被扶養者であっても株などで利益が
20万円を超えた場合は確定申告する必要があります。
確定申告してしまうと、
扶養控除の対象外となってしまう場合があるからです。

特に、
社会保険料を払う必要が出てくると、
かなりヘビーです。


こちらでは詳しく書きませんが知りたい方はこちらをご覧ください。

作成中

 

譲渡損がない

株の取引で損失が発生した場合、
3年間だけ利益に対する課税が無くなる
この制度を利用する場合は例えば2年目に
株の取引をしなくても確定申告する必要があるため、
確定申告する必要が出てきます。

譲渡損の繰り越しについて 知りたい方はこちらをご覧ください

作成中

 

具体的な節税効果

所得税の課税額により、配当控除の減税割合が変わりますので計算方法が変わります。

確定申告の分岐点

グラフの前提条件
  • 年収500万円(所得250万円
  • 配当控除10%
  • 外国税額控除(アメリカ 10%

節税効果=
 譲渡益✖0.20315 ー 配当金✖(20.315%ー7.2%)


縦:譲渡益  横:配当益
申告の分岐点は配当金121,000円

それ以上の配当金であれば、確定申告をした方が節税効果があります。

ちなみに 配当益が128,000円あれば、約2,100円となります。
このグラフを見れば分かるように、20万円の内の譲渡益を増やば節税効果が高いため

配当益が少なければ、節税効果が大きいと言えます。
また、年末に自分のポートフォリオを見直して、

リバランスで”損出し”を行うことで20万円の枠に入ることもあります。

配当控除の節税効果は所得により変わってくる

外国税額控除は厳しい上限がある

算出の表

こちらは、上記のグラフの表となります。
金額の推移を詳しく見たい方はご覧ください。

源泉徴収『無し』へ変更方法

ネット証券会社のシェアが大きい”SBI証券”
アプリが使いやすい”楽天証券”の場合を紹介します。
どちらもWebでの手続きで済みます。

楽天証券の場合

ログイン➡マイメニュー

➡お客さま情報一覧の中から 基本情報・マイナンバー・口座を選択

➡特定口座 変更

➡所定の手続きを実施する。※本人確認証のアップロードがオススメです。

SBI証券の場合

ログイン➡口座管理

➡口座管理の中から”お客さま情報 設定・変更” 選択

➡お取引関連・口座情報 選択

➡下へスクロールして、”特定口座” の ”変更” をクリック

➡”WEB申込” 選択 ※申し込み可能期間外であると選択できません

まとめ

  • 被扶養者は源泉徴収あり
    • 余計なデメリットを背負うことはしない
  • 毎年源泉徴収をしていない方は源泉徴収”なし”
    • 所得が給与のみであれば大半は年末調整のみ
  • ムリに譲渡益を最小化させない。
    • 売買で損を出すことや、利益を限定させることはしない。

 

最後に..
 源泉徴収『なし』を選択することで、
 たまたま利益が20万円に収まる時は確定申告しない
 という選択ができる。

 選択肢が増えればそれだけで、得だと思います。

 

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