節税 最適化

今さら聞けない、ふるさと納税の確定申告不要にするための3つの条件

節税
この記事で解決できるお悩み
  • 面倒な確定申告をしない方法
  • ワンストップを適用させる条件
  • 自分のふるさと納税上限がわかる
こんな悩みを解決できる記事を書きました!

ふるさと納税ワンストップ制度を利用して手間(手間→確定申告)が増えることなくふるさと納税を行う方法を解説しています。
 
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確定申告の手間が不要になった。

2015年の税制改正より、現在は確定申告をせずとも、寄付した地方自治体へ所定の申請書を提出するだけで、寄付額の申告できます。この制度をワンストップ特例制度といいます。

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ワンストップを適用させる3つの条件

3つの条件

ワンストップ特例制度を適用させるには、3つの注意点があります。

  • 寄付先が5箇所以内であること。
  • 給与所得者であること
  • 申込みの度に申請書を送付すること。

寄付先が5箇所以内

寄付先が5箇所以内であれば、何度でも同じ自治体へ寄付したとしても、対象となります。

例えば 1月に1万円寄付をして4月にも1万円寄付をした場合に、1自治体と数えられます。

給与所得者であること

年収2,000万円を超える方や医療費用控除などの確定申告をする予定のない方

寄付の都度、申請書を送付すること

複数回申し込んだ自治体には、その都度、申請をする必要があります。

個人的には申請書類を貯めてから送付するようにすると、失念したり、紛失する可能性が高いため、都度送付が防止につながる。

ワンストップ特例制度の手順

Webでの方法を記載します。

  1. 各サイトで寄付先を選択する。
  2. 寄付申込みフォームの「ワンストップ特例申請書の送付」をチェックして、寄付を確定させる。
  3. 送付された「ワンストップ特例申請書」「申請者本人を確認できる書類」“マイナンバーカードの写し”または“通知カード”)を添付して送付する。

ワンストップ申請後に確定申告が必要となった場合

1年という長期間なため、確定申告が必要となることもあるかと思います。確定申告をするときには、ワンストップ特例制度で行った申請が無効となります。

無効になるからといって焦る必要はありません。

ではどうすれば良いかというと、確定申告時に寄付額を申請すれば、ワンストップ制度を利用した場合と同じ減税効果が得られます。

ちなみに確定申告の際は、申請を行った自治体も含む全ての寄付先の「寄付金受領証明書」が必要となります。

「寄付金受領証明書」をなくした場合

寄付した自治体に問い合わせを行い再度送付をお願いしましょう。

寄付した自治体が分からない場合は、クレジット決済している方は履歴を閲覧すれば確認することが出来ます。

自分のふるさと納税の上限

ふるさとチョイス

→源泉徴収があれば、入力するだけで上限額がわかります。

かいけいセブン

所得が複数ある方や住宅ローン控除等があり、詳細を調べたい方はこちら

使い方が難しいため、私が利用している方法を下に記載します。

使い方
  1. リンクをクリック→サイトが開く
  2. タブ「設定」“源泉徴収票、確定申告AB”をクリック。
    →設定のタブが縮小し、入力項目が開く
  3. 閉じた「設定」のタブを開く(設定の右側に“ひらく”ボタンをクリック)
  4. 源泉徴収票を入力し“計算”をクリック
    ※必ず“計算”をクリックしてください
  5. 設定のタブの“詳細モード”で入力をクリック
    (上の4.で“計算”をクリックしていないと入力した内容がクリアとなる)
  6. 収入の種類欄で【その他収入】“ひらく”をクリックする。
  7. あとは、該当の収入のボタンクリックすると入力項目が現れますので、入力をします。
  8. ふるさと納税入力欄近くに上限が自動で表示されています。

まとめ

注意点さえ押さえれば、書類の提出のみで確定申告をする必要がなくなるので、お得な制度だと思っております。まだ“ふるさと納税”をしていないのであれば、試しに少額からでもいいのでに一歩踏み出してみてほしいです。

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