こんな疑問がある方のために、記事を書きました。
投資信託の手数料ってどれくらいかかるの！？と疑問がある方へ向けて記事を書きました。
一般的なサービスを受けるときには、お金を沢山支払った方が “良いサービス” を受けられる認識が一般的にあります。
しかし、こと金融商品では手数料が高ければ運用成績が良くなるといったことはありません。
実際に長期間（15年）で見ると（手数料が比較的に高い）アクティブファンドのインデックスに対する勝率は、10〜15％の勝率しかありません
（日本経済新聞2016年9月16日号記事より）
投資信託に発生する手数料を理解して、この手数料は割高なのか？それとも割安なのか？を判断できるようになると、『ぼったくり投資信託』の被害の防止ができます。
今回の記事では
1.投資信託の手数料
2.他にも発生するコスト
3.信託報酬の目安
この3つに分けて解説します。
投資信託の手数料
私が初めて投資を始めてから、十数年経過しました。当時は、投資信託で、『ノーロード』と呼ばれる販売手数料無料の商品は3つぐらいしかありませんでした。
しかし、現在は投資信託で優れた商品（手数料が安い）も増え、ETF投資以外にも新たな道が開けたと感じています。
では、手数料の種類について確認していきましょう。
『販売手数料』が無料な投資信託に使われる言葉です。
3つの手数料
投資信託を使用する時に発生する手数料は大きく3つ存在します。
- 販売手数料：購入時発生する手数料
- 信託報酬：投資（運用管理費用）にかかる手数料
- 信託財産留保額：解約時に発生する手数料
販売手数料
1つ目は『販売手数料』です。これは、購入する時に発生する手数料で、購入額の数％を支払いします。積立投資の場合は購入毎に毎回発生する手数料となります。
インデックス投資では、購入手数料が発生しない商品が増えています。販売会社によっては購入手数料が発生しない商品を『ノーロード』と呼ばれます。
信託報酬
2つ目は『信託報酬』です。これは、投資信託を運用管理する位置づけで支払いする費用で、保有し続ける限り払い続けることになります。『運用管理費用』とも呼ばれます。
私の考えでは、後にも詳しく書きますが、インデックス投資の場合、ベンチマークする指数に連動するように組み入れ銘柄を変更する必要がありますので、その管理を委託する手数料。
先物を取引対象にしている投資信託であれば、それなりに手数料は高くなるのが普通だと考えています。
扱う “純資産額” に応じて変動する商品もあります。例えば “純資産額” が増加すると、報酬額が減少する商品が一般的です。
benchmarkとは、「基準」「水準」あるいは「指標」といった意味の表現です。金融関連の分野では、日経平均株価指数やNASDAQ総合指数などの指標銘柄をベンチマークとされることが多いです。
信託財産留保額
3つ目は『信託財産留保額』です。これは、投資信託を解約する際に発生する手数料です。
運用会社は投資家が投資信託を解約したら、株を売却する必要があります。売却には手数料が発生しますので、その手数料に充てられる費用となります。
投資信託の種類で償還期間が設けられる商品があります。この場合、短期での頻繁に売買されると運用の安定性を保つことが難しくなります。それを抑えるために設定される場合があります。
インデックス投資の場合、償還期間が無期限なものが多く、信託財産留保額も無料な商品が数多く存在します。
『信託期間』とも呼ばれ、商品が販売されてから満期までの期間のこと。満期になれば現金化されます。
他にも発生するコスト
『隠れコスト』と『譲渡税』が “見えないコスト” として発生します。
隠れコストとは
投資信託にかかる信託報酬額は、『交付目論見書』に書かれている手数料以外にも発生しています。
例えば、投資信託会社が、ETFを購入した場合、投資しているETFでも手数料が発生しています。
このような隠れコストが書かれているレポートは、『運用報告書』となります。投資信託によって『交付運用報告書』となっていることもあります。
このレポートを確認すると隠れコストがわかります。
ただし、ある期間により隠れコストは変化するため、年利に引き直した隠れコストで表されているものを使用するのが主流です。
信託報酬額の他に発生する手数料のこと。主に『投資先ファンド管理費』『売買委託手数料』『有価証券取引税』『その他費用』があります。
譲渡税
投資信託を売却した時に、利益が発生していたら、利益額から税金が引かれます。
〔1〕…譲渡税
2037年まで➡20.315%
2037年以降➡20％
（復興税があるため、0.315%の税金が加重されています。）
実はこの譲渡税を逃れる手段として国が認めている制度があります。
それが、『NISA』になります。この口座の場合は譲渡税は発生しません。
『iDeco』についても譲渡税は発生しません。しかし、この記事では触れませんが、解約時はまた別の税金が課せられる可能性があります。
これについては別の記事で解説します。
信託報酬の目安
『交付目論見書』に記載されている『信託報酬額』は、“指数に連動を目指す商品” か、それとも “指数を上回る運用を目指す商品” どちらかにより信託報酬手数料の水準は変わります。
この他に、初めに記載した3つの手数料の内、2つについて発生しない商品も沢山存在しています。
購入時・売却時について
先に、購入するのに『販売手数料』売却するのに『信託財産留保額』という手数料があると書きました。
しかし、現在の時価総額が大きい『インデックス投資』の場合、この二つの手数料が発生しない商品が主流となります。
また、仮に『販売手数料』が発生する商品は、購入場所を変えると『販売手数料』が発生しないケースが多々あります。
〔2〕…例えば、銀行窓口からネット証券
インデックスファンド・アクティブファンド
- インデックスファンド
ある指数に連動するように運用する
手数料が安い傾向 - アクティブファンド
ある指数より高いリターンを目指す
手数料が高い傾向
【POUNT】
インデックスファンド
“手数料の安さ” と “トラッキングエラー”が重要
アクティブファンド
手数料の高さにより優劣は判断できない。
インデックスファンド
インデクスファンドは指数に連動するように運用されている商品です。
そのため、頻繁な売買はなく、指数の構成銘柄組み換え時期のみ売買や、ETFを購入するだけのため、手数料が安くなります。
他にも手数料額が変わる要素があります。
それは、どの指数に連動されるのかです。
例えば“米国”や“全世界”のように資産額が大きい指数であれば、手数料は安くなります。
しかし、“新興国”の指数であったり、“先物取引”や“オプション”を利用するようなレバレッジ商品であると、インデックスファンドであっても信託報酬は大きくなります。
ここで最も重要なのは、ベンチマークする指数が同じ場合に比較し、報酬が安い方を選択するということです。
インデックスファンドは手数料の他にも “トラッキングエラー” について重要視されています。インデックスファンドの場合ベンチマークする指数が同じで手数料が近い場合 “トラッキングエラー” が高い方を選択するのも良い考えだと思います。こちらについては別の記事で解説します。
【インデックス】
・債権…0.1~1.0％程度
・全世界、米国…0.23%以下
・新興国…0.15~0.4％
・レバレッジ…1.0％程度
（隠れコストは含んでいません）
アクティブファンド
アクティブファンドは各ファンドの方針により、売買を行い市場平均より高いリターンを目指す投資会社です。
ファンドマネージャーの判断で売り買いを行いますので、手数料が上がります。
運用会社の方針は『交付目論見書』の “目的” や “特色” に記載してあります。この目論見書に書かれたルールに従い運用を行います。
【アクティブファンド】
・債権…0.15％ ~2.0％程度
・株式…0.1% ~2.7%程度
（隠れコストは含んでいません）
まとめ
- 投資信託手数料は3種類ある
- 信託報酬額は隠れコストがあり、運用報告書でコストが分かる
- インデックスは手数料低い0.1％ アクティブファンドは手数料高い
それでは、また！！
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