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“友人”や”近親者”を守る『詐欺』を防ぐ知識

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こんな疑問がある方のために、記事を書きました。

ぜんきち
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なぜ人は投資詐欺に遭うの?と疑問を持っている方へ向けて記事を書きました。

表題に”友人”や”近親者”を守ると書きましたが、実は自分も投資に遭う事があると注意を払う『謙虚さ』も大切な事なんです。

今回は投資商品と向き合う考え方の基本を理解して、これから投資するようになる”友人”や”近親者”を詐欺から守る事に役立てて欲しいと思いまして、記事を記載しました。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS”“リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

Check Point
  • 元本保証』は詐欺師が使う言葉
  • 株式投資は“有限責任”でお金を貸付している
  • 返済の”意志”を契約書で”能力”を担保で補う
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元本保証

あなたは”詐欺”に遭った事がありますか?

投資詐欺ではありませんが、私はあります。少額で済んだのですが、
…いやむしろ少額だから被害にあったのか。

情報や知識が欠如していたために、被害に遭ったと反省しています。

詐欺師が使う一言

投資詐欺では、元本保証を唄って勧誘する金融商品があります。この『元本保証』これ法律違反なのはご存じでしょうか?出資法』で投資家から元本利息を保証して資金を集めるのは禁じられています

そのため、『元本保証』を口にする人は要注意です。

通常の資産運用機関は、「元本確保型」を使っています。“元本保証”“元本確保型”には明確な違いがあります。それは、元本確保型は金利を約束している商品がデフォルトを起こしたり、保証している企業が破産したらお金は返ってきません

では、元本保証されている物とは一体…
法律〔1〕で保護されている預金ぐらいです。

こういった知識を踏まえ、『元本保証』を軽く言う人には注意しましょう。

〔1〕:1金融機関で1,000万円まで、金融機関が破綻しても保障されている制度(ペイオフ)

外貨建て商品

外貨建ての商品がなぜ、怪しい商品になるのかと言うと、物価上昇率が日本と異なるからです。

詳しくは、別の記事で記載しますが、要約をすると。インフレしている国のリターンは、実際に物を買う購買力(実質価値)が同じであっても、見かけ上(名目的に)増えたように見えるからです。

資産が増えたように見える(名目価値が増える)と、その分、税金が発生しますので、実質的には価値が減ることになります。

名目的な価値しか考えていないと『カモ』にされやすいです。

A国:インフレ率0%、B国:インフレ率50%
<例>A国100万円、B国10000ペリカ(100万円)
 B国で資産が18750ペリカに増加
 18750 ✖ 0.8(20%の税金)= 15000ペリカ
➡長期の運用期間でペリカ安が進み、15000ペリカ=100万円
∴B国で資産が87.5%増加(名目)= A国資産0%増加

“実質”とか”名目”は、難しい話で、直ぐには受け入れがたい話となります。しかし、長期で考えると年々インフレしている他国との差が大きく乖離しますので、現実味がある話です。

このチャプターの内容は別の記事で詳しく記載することにします。

『実質』と『名目』については別の記事で詳しく解説しています。

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株式と債券

『株式』『債券』どちらとも同じ金融商品とされ、投資とされていますが、その性質は大きく違います。

企業が倒産した時の基本的なルールからそれぞれの投資の違いについて解説します。

“株式”と”債券”

株式:利益➡青天井、損失➡株が無価値
債券:利益➡限定、損失➡負担小

株式での損失は有限責任

企業が倒産した時には、企業が所有する資産より債務が大きくなることがほとんどであり、株式を購入した出資者は投資したお金が戻ってこなくなる事がほとんどです。

企業が資産を現金へ変換して、出資者(株式を購入した投資家)へ返金する事はありません。その代わりに、企業が債権者へ返しきれない借金を出資者が弁済する必要がありません

出資者は出資したお金が戻らなくなる事で、責任を果たしている事になります。これを有限責任といいます。

つまり、企業が倒産した時点で企業が資産に比べどれだけ負債が大きかろうが、株が無価値となり、それ以上責任を取る必要はありません。

逆に、企業の業績が絶好調となった場合に、会社からの株主還元が増え、企業が経済活動を続ける限り利益が生まれます。

倒産と出資者

A企業 資産:1憶 債務:1憶
・出資者の株式0円

B企業 資産:1憶 債務:10憶
・出資者の株式0円

債券は資産の分配がある

債権は企業が倒産した時の“資産”に占める“債務” 割合に敏感です。

企業が倒産すると、資産を清算して債務者へ返済します。債務が資産額と同じ程度であれば、債務額に応じて、返金されます。

しかし、債務が資産額と比べて多い場合がほとんどのため、債券の額面通り全て戻ってくることはありません。株式と異なる点は倒産しても額面の一部については、お金が戻ってくるところです。

逆に、会社が予想したように大きな利益が出たとしても、債権者は購入した時の利息が上昇する事はありません。

倒産と債券者

A企業 資産:1憶 債務:1憶
・債務者の元本が返って来る

B企業 資産:1憶 債務:10憶
・債務者で分け合う

株式投資とは

投資の中で基本的な情報を記載しましたが、結局のところ株式投資はお金を貸している事になりますので、借り手側(企業)がお金を借りるために、不可能な経営計画事業計画をでっち上げたのか見抜き、出資をする必要があります。

そして、企業が計画した通りに進んでいるか決算から確認する必要があります。更に、企業が利益を生んでも株主に還元が無ければ、出資者は報われることがありませんから、株主還元が行われているのかも重要です。

出資の前に、『株主還元姿勢』、『経営計画』や『財務諸表』で健全性を把握し、決算で計画通り進捗しているか把握が必要。

意志と能力

今から記載する内容ははお金の貸し借りなので、株式投資というより”債権” や日常生活で必要な “知識” となります。

“意志”と”能力”

意志:お金を返そうとする思い
能力:お金を稼ぐ力

意志の具現化

初めから、お金を返す意志が無い場合でも、お金を手に入れる目的を達成するため、相手は様々な方法を駆使して欺こうとします。

このような相手に、お金を貸すとお金を持っていても返す意志が無いため返金されることがありません。

では、『意志』を具現化したものはないのでしょうか?

意志を具現化すると、”契約書を作る事”となります。契約書を作ってもトボける相手もいますので、コストは発生しますが、『公正証書』にするとよいでしょう。

公正証書にすると、裁判所が認めたことと同じ効力が働きますので、これによって『強制執行』が可能となります。

少し”きな臭い話”になりますが、強制執行を実行すれば債務者の給与を差し押さえたり、資産を売却したりして返済する事になります。

“意志”を示す方法

意志=契約書
契約書を補うものとして『強制執行』を行えるよう公正証書にする

能力の補填

どんなに返す意志があっても、諸事情から稼ぐことが出来なくなる事もあります。

この能力によって返済が滞る事を防止する方法はないのか?

能力を補うために、“担保”が存在します。

例えば、ATMからお金を引き出す時に普通預金がマイナスでも引き出す事ができます。これは『定期預金』を担保としてお金を貸付している事になるからです。

別の方法に、人に担保を付ける方法があります。それが“保証人”です。例えば、連帯保証人となったら、債権者は債務者からお金を請求しなくても、連帯保証人からお金を請求する事ができます

“能力”へ充てる方法

能力=担保 or 保証人
連帯保証人は債務者と同様に扱われる

意志と能力の代わりとなる物

“意志”と”能力”
  • 意志=契約書(強制執行)
    法的効力のある文書を作る。(金銭消費貸借契約書)
    債務者の意志と関係なく返済が強制執行される。(差し押さえ)
  • 能力= 担保 or 保証人
    返済できなければ、物を貰う(抵当権)
    別の方に返済を肩代わりしてもらう(保証人)

まとめ

  • 元本保証』は詐欺師が使う言葉
  • 株式投資は“有限責任”でお金を貸付している
  • 返済の”意志”を契約書で”能力”を担保で補う

記事が、タメになったと思われたら、“SNS”“リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

共に学んで豊かになりましょう!それでは、また!!

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