中国不動産業界に激震！渦中の恒大集団と世界経済危機の可能性

こんな疑問がある方のために、記事を書きました。

昨年から、中国不動産業界で不穏な気配があります。

それは、中国不動産企業トップの『恒大集団』がデフォルトの可能性が示唆されており、この先半年から1年の間でデフォルトが起こると言われています。

恒大集団について全てを記載すると文字数が大きくなるため2つの記事にわけて解説しており、2つめの記事となります。

今回の記事では
1.現在の借金額
2.リーマンショックとの比較
3.投資家が注目
この3つに分けて解説します。恒大集団とは

現在の株は2009年の新規公開株価4HKドルを下回り、2017年につけた最高値31.6HKドルから90％以上の暴落となります。

現在の借金額

『黒色』がドル建ての債権となります。『ピンク』が人民元建て債権です。

このグラフによると、今年の9月に$128.7 Milの外貨建ての債券が支払い期限を迎えます。

もし仮に、ベイルアウト〔1〕があったと仮定すると、人民元建て債券はクリアできます。しかし、同社の場合は外貨建ての社債が70％に当たるため、一筋縄ではいきません。

9月23日に支払期限だった、人民元建ての社債については利払いが出来たと発表されました。やはり、外貨建て債権に関しては利払いがない状態となっております。

デフォルトへ

債権の利払いが行われないと、直ちに「デフォルト」となるのかというと、そうではありません。

クーポン（利払い）の支払期日を超えてから、最大で30日間の猶予が与えられます。

9.23に支払われるべきクーポンは $83 Milあり、これを支払う事ができたとしても、10月に$148.1 Mil 12月には$255.2 Milの返済が必要になるため、デフォルトが起きるのも時間の問題と言えます。

リーマンショックとの比較

2008年の米国投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻があってから、13年たった今、恒大集団は同じ影響を及ぼすのか考えてみたい。

事業の違い

リーマン・ブラザーズは『投資銀行』であったのに対し、恒大集団は『不動産業』であり、利益を生み出す仕組みが違います。不動産業は資産を所有しており、その資産に付加価値を付けて売る商売です。

恒大集団の場合、所有する資産を売却して、ある程度お金を生むことができるため、リーマン・ブラザーズとは状況が異なります。

政府による救済

2008年には、世論の圧力もあり、米国政府がリーマン・ブラザーズは救済しませんでしたが、他の金融機関を救済しました。

自由主義をうたうアメリカでさえ救済しています。

中国の場合、他国と比べて企業への関与レベルは一段高いレベルにあります。そのため、中国政府が全く動かない姿は想像しにくい。

しかし、以前の中国政府であれば、既に対応している状態にありますが、なぜ対応していないのでしょう？

答えは、習近平氏が掲げた『共同富裕』にあります。『共同富裕』とは格差是正の政策です。恒大集団の債権者は “富裕層” か “大企業” です。

つまり、恒大集団を救済することは、富裕層を優遇することと同じことになるからです。

投資家が注目

リーマンショックの原因となった、サブプライムローンは、基となる債権が20倍に膨れ上がる、デリバティブ商品が世界中に広がっていました。

しかし、恒大集団の場合は関連企業を含む企業へ限定〔2〕されるため、1倍の債券では影響が限定的であるとみられています。

では、世界投資家が現在注目しているのは何かというと、FRBの利上げです。

先日のFRBの会見では、「2022年半ばにテーパリングは終了する」との発言がありました。

これは、とても大きなニュースです。

前回の2014から始まったテーパリングが終了するまでに約10ヶ月ありましたが、今回は6ヶ月とかなり早いことがわかります。

パウエル議長の会見では、「利上げとテーパリングは別」と発言があったため、市場の動揺はありませんでした。

利上げや金融引き締めが始まれば、今までとベクトルの向きが逆になります。そうすると、これまでの市場とまったく異なり小さなニュースが市場の動揺を起こす市場に変化します。

まとめ

• 外貨建ての債務残高が大きいため破綻は避けられない
• 恒大集団の影響は世界経済には限定的と予想できる
• 世界の注目はFRBの利上げ時期へ移った。

それでは、また！！

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