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配当控除とは?仕組みとメリット、デメリットを分かりやすく解説

節税
この記事で解決できるお悩み

  配当控除について分かる
  メリット・デメリット分かる
  お得になる年収が分かる

こんな悩みを解決できる記事を書きました!

配当控除を適用するメリットや、お得になる所得の
分岐点について判断出来るようになるように

”ザックリ説明”で分かりやすく解説します。
 
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配当控除が適用される条件

3つの条件

国内株式投資:海外の株は対象外
上場企業配当金:未上場株の配当金は対象外
総合課税:確定申告で総合課税を適用する

配当金は、特定口座の源泉徴収『有り』『無し』どちらでも税金の徴収が行われているため、確定申告する必要がありませんが、確定申告を行い総合課税を適用することにより、配当金については10%の所得税が減額されます。(ちなみに1,000万円を超える部分については5%の減税となります。)

3つの条件の中、サラリーマンでない方(学生および主婦の方など)が気を付けないといけないのが、確定申告が必要というところです。もし、サラリーマンであっても、育児休業休職で給与所得が無くなり、誰かの扶養に入る予定の方は十分注意してください。

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配当控除のデメリット

確定申告をすること=デメリットとなっています。

  • 確定申告する手間がかかる
  • 譲渡損と損益通算ができない
  • 被扶養では無くなる可能性がある
  • 国民健康保険が上がる
    (国保が上がらない方法は後述)

95%のサラリーマンがお得になる

総合課税を選択し、住民税する場合は課税所得が900万円以下のサラリーマンであれば節税効果が期待できます。

注意すべきところは、課税所得の900万円は年収ではなく、様々な所得控除を引いた後の課税所得となるため、900万円を超えるとなると、サラリーマンでも年収1,000万円を超える方でないと対象になりません。そのため、年収1,000万円を超えるサラリーマンの比率は約95%です。つまり、約95%の方は総合課税を選択すれば節税効果が期待できます。※配当金を含めた課税所得で考える必要があります。

具体的な控除率

ここからは少し、頭を使うことになる数字の話になります。

源泉徴収されている税額は所得税15%、住民税5%合わせて、20%(復興税2038年まで所得税に0.315%の加算ありのため20.315%)の税額が引かれた金額が受給されています。この税率より少ない税率であれば、総合課税を選択すると節税される。つまり、確定申告するメリットがあると言えます。

図1は課税所得と配当控除率です。

所得金額と控除率

課税所得額 配当控除-所得税 配当控除-住民税
1,000万円以下 10% 2.8%
1,000万円超の部分 5% 1.4%

表1


配当控除率で注目したいのが“住民税”(厳密には市、県民税等)が総合課税としない場合は5%ですが、“総合課税”を選択した場合、課税所得に対して約10%の課税があるため、課税所得が1,000万円以下の場合であっても約7.2%となり約2.2%の増税となります。このデメリットを除去する方法があります。

住民税だけを総合課税にしない方法

その方法は、『”申告不要”の手続きをする』です。

どういうことかと、言うと『所得税だけを総合課税で申告して、住民税は既に納税している源泉徴収(5%)で留めておきます。』という選択を1月1日に住所がある区または市へ所定の書面で申請します。

申告不要の申請するための手順
  1. 確定申告で配当金は総合課税を選択
  2. 住民税を申告不要とする書類を提出
    (確定申告の控えの写しを提出する必要がある区もあります)
    ※申請:遅くとも4月末
    (5月の住民税通知が来るまでですが早めに提出する)

2018年に地方税法が改正されて、申告不要とする事が可能となりました。
これにより、メリットとして税金が安くなる事に加えて、“国民健康保険料”が変更されることがなくなります

累進課税における実質税率

この表の課税所得は、給与所得に配当金を加算した金額になります。

 

課税所得額 税率(抜 復興税)※ 実質税率(住民税申告不要)
195万円以下 5% 0%(▲15%)
195万円超  ~ 330万円以下 10% 0%(▲15%)
330万円超  ~ 695万円以下 20% 10%(▲5%)
695万円超  ~ 900万円以下 23% 13%(▲2%)
900万円超  ~ 1,000万円以下 33% 23%(8%増税)
1,000万円超 ~ 1,800万円以下 33% 28%(13%増税)
1,800万円超 ~ 4,000万円以下 40% 35%(20%増税)
4,000万円超 45% 40%(25%増税)

表2 ※2038年まで復興税が加算されます(2.1%)

表2は累進課税と住民税申告不要を選択した場合における実質負担税率です。表を見ると330万円以下であれば、配当金の源泉徴収税額は全て戻ってくることが分かります。そして注目すべきは900万円を超えた場合は確定申告すると増税になるというところです。

この累進課税や様々な控除について別の記事で記載しましたのでリンク貼っておきます。

余談ですが
もし仮に、この“配当控除”が存在していなければ、総合課税を選択すると、配当金に対してダイレクトに累進課税が課されるため、控除所得330万円以下の方のみ節税できます。

具体的な節税額(例)

納税額が減る具体例です。こちらの例では年収500万円で配当所得を加えた課税所得が330万円以下の方で算出しています。

節税額の算出

配当金10万円✖15%=15,000円

確定申告の必要書類

必要書類
  1. 源泉徴収票
  2. 配当金支払通知書のコピー
    (配当金が課税されたことを証明する書類)

申請時期は上に書いた必要書類がそろってから申請はいつでも可能となります。税務署で申請する方のオススメ時期は1月下旬から2月15日までです。(2月17日から3月16日までは個人事業主の方の申告が多いため)配当控除の申告は還付申告となるため、2月17日より前に申告することができます

私が実際に申告をしてみて感じた人の数は2月17日になると5倍くらいになると感じました。
(現在はコロナ禍の影響もあり2月17日以降はWeb予約や整理券が配布されているようです。)

まとめ

  • 節税効果を算出する
    確定申告および住民税申告不要申請という手間がどうしても必要となりますので、源泉徴収を確認して自分の課税所得、節税額を把握してから申告するか判断した方が時間の節約になります。
  • デメリットの確認
    確定申告するため、自分が誰かの被扶養に入っている場合、所得額により被扶養から外れたり、給与所得が無い場合43万円を超えると住民税を納める必要が発生します。(未成年の場合は住民税所得額が異なります)

サラリーマンの約95%の方が節税の恩恵がある控除のため節税効果の確認と、節税の喜びを是非実感してほしいです。

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