こんな疑問がある方のために、記事を書きました。

「戸建て」と「マンション」どちらがいいの?と疑問がある方へ向けて記事を書きました。
今は、家を建てたり、マンションを区分所有したりする世代が年々若返ってきています。”家の購入” や “区分所有” を行う方の年代が、20代後半から30代が大多数となります。
今回は、一等地以外における“戸建て” と “マンション”について解説します。
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一等地に住む場合
この記事でこれから解説するのは、リセールバリュー〔1〕の高い一等地に生活拠点を築けない方へ向けての記事となります。
また、家を資産ではなく消費として考えている方、ペットを飼いたいなどの人生での満足感を得るために購入する方、更に遺産として残さない考えの方へは参考とならない内容となります。
〔1〕:取得した財産を再び売却したときの価値のこと
高リセールバリューに住む方
例えば、子育て世代に人気な文京区など、リセールバリューに住める方は所有する不動産が資産となりますので、人生のタイミングに合わせて、区分マンションの所有を検討しても良いと思います。
手厚い減税措置(住宅ローン控除)もありますので、賃貸で済むより金銭的にメリットがでます。
少子高齢社会
ここからは、リセールバリューが良くない立地で資産として”不動産”を所有した時の事を考えます。
簡単に言うと『超高齢化社会で人口が減る日本で、マンションを買うのはヤバすぎる』
マンションによる増床
土地は一つですが、その上に立てる造営物の高さにより、床は増えます。つまり、土地の高度利用が進む限り、マンションによって増える床は増加の一途をたどるという事です。
そうなるとどうなるのか??
答えは供給過多と人口減少に伴う需要減少で、価格下落です。
人口が増加や横這いが続く地域は影響が出るのはまだ先ですが、以前から人口の流出が多い地域では、悲惨になると想像できます。

イヤイヤ、移住者くるよ!!
移住者がやって来るのはなぜでしょうか??移住者は行政からの呼びかけで来ています。つまり、行政の補助金などのインセンティブを付与されて流入しています。
そのインセンティブ付与される期間が無くなった時に、残る方は何割いるのやら…
一方、一軒家であれば、まだマシで土地は簡単に増やすことが出来ません。そのため、建物の価値はゼロに向かって減っていきますが、土地の価値だけは残りますのでまだマシです。
老朽化マンション
他にも、マンションを区分所有すると老朽化が大きな負担となります。具体的に言うと、管理費が最初は数万円であっても老朽化に伴い5万から高くて10万円を超える物件もあります。
そんな高額になると、管理費を滞納する住民も出てきたり、老朽マンションから脱出する住民が出てくるため、計画通りにマンションの更新工事が行えません。
自分が脱出しようとしたときには、管理費が高いマンションに誰が代わりに住んでくれるのやら…
投資家の正解は賃貸
何をもって正解とするかは人それぞれですが、ここでは誤解を恐れず言うと、金銭的な面で考えた場合、賃貸契約が合理的です。(リセールバリューが高い不動産はこの限りではありません)
私のブログは大多数が投資家が見ているサイトです。そのため、頭金を大きく支払う不動産を買うくらいなら、賃貸契約で、余ったお金は運用で増やす方が良いと思います。
60歳を過ぎて隠居を考えている場合は、不動産を所有するのも良いと思いますが、家を建てるという事は不動産投資と同じでかつ、需要が見込めない所の土地を購入してしまうと、ご自身の子孫が処分に困ってしまうから、場所選びは重要です。(2023年から土地は国へ変換する制度が創設されそうです。)
住むところが無くなる
賃貸派が攻撃されるところは、“貸してくれない”という問題です。
具体的に言うと、70歳~80歳で賃貸を契約する時に、貸し手側は住む方の死亡リスクを背負う事になります。住居者がもし孤独死をしてしまうと、貸し手側は部屋の修繕に100万円以上の費用がかかります。これは大きなデメリットです。
以上の事から、高齢となると“マンション”や“アパート”に住めない可能性が高いです。
高齢後は地方に住めばよい
でも、ちょっと考えて欲しいことがあります。30年後に地方のショッピングモール&病院の近くに中古の戸建てを購入すると、安く購入できて高齢後にも不自由なく暮らせます。
まとめ
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