『税の扶養』について解説（控除額）

こんな疑問がある方のために、記事を書きました。

ぜんきち

税の扶養に入れるとどれだけ節税されるの？という疑問がある方へ向けて記事を書きました。

扶養には2種類あります。1つ目は『税法上の扶養』2つ目は『健康保険の扶養』です。

この2つの扶養はそれぞれで、”扶養”とするか選択が可能となります。『税の扶養』はメリットしかなく、もし扶養に入れれるのであれば、入れてください。

今回の記事は、税の扶養に入れるとどれだけ、節税が可能となるのかついて解説します。

扶養者へ入れれるのかは別の記事で条件を解説していますので確認ください。

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Check Point

Contents

節税効果

節税効果は扶養者の所得〔1〕によって変わります。

住宅ローン控除は税金を算出した後に、税金を減額する『税額控除』と言われるものですが、扶養控除は税金算出前の金額（課税所得）を定められた金額分の減額となります。

そのため、課税所得の金額により節税される割合が変化します。

出典:国税庁-No.2260 所得税の税率データ加工

扶養者が増えると、課税される所得金額が減ります。そのため、節税につながります。ちなみに、課税率は区分を超えた額にだけ、増額した課税率が適用される仕組みとなるようになっています。〔2〕

イメージしやすいように例をあげると、年収641万円の課税率は、195万円までを5％、195~640万円を10％、640~641万円の1万円について20％の税率が課けられています。〔3〕

〔1〕：所得とは年収（収入）－控除（経費）の事を言います。詳しくは関連記事にリンクを貼っておきます。
〔2〕：超過累進課税
〔3〕：実際には、表の右側の控除額により調整しています

1）例えば、年収700万円の方が結婚して、配偶者を扶養とすると38万円分の控除が出来ます。具体的に、76,000円の節税となります。

38万円（配偶者控除）×20％＝76,000円

2）年収500万円の方が、配偶者を扶養した場合、は課税率が10％となりますので、先ほどの半分の36,000円が節税となります。

38万円（配偶者控除）×10％＝38,000円

扶養者が増えると節税となる。

もし、あなたが給与などの大きな収入がある場合、扶養が増えるほど、税金を計算する元となる金額（所得）から一定額が控除され、所得税が軽減します。

この控除には『配偶者』『障害者』『高齢者』『未成年者の年齢』によって控除額が加算されます。

※住民税の控除額は異なります。（各自治体により額を定めている）

配偶者の年収が103万円以下の場合に、『配偶者年齢』と控除を受ける方（扶養者）の『課税所得』によって扶養者の控除額が変わります。

出典:国税庁-No.1191 配偶者控除データ加工

〔4〕：当該年の12月31日現在での年齢が70歳以上
〔5〕：103万円の内訳基礎控除48万円＋給与控除55万円としています。年金受給者で、65歳未満であれば60万円、65歳以上であれば110万円に変えて算出ください。

＜配偶者が障害者＞

配偶者が障害者の場合は、配偶者控除に加え『障害者控除』についても追加して適用されます。

障害者控除については後述します。

配偶者の所得が一定額を超えても、ある程度控除額を付与する仕組みとなります。（所得額201万円まで）