中国株が大暴落！逆張りはありなのか！？

こんな疑問を持っている方へ記事を書きました。

皆さんは、2021.2月に高値を付けた中国株が、アメリカ経済の好調なのと逆行して段々と下落し、7月下旬から暴落中なのはご存じでしょうか？

この原因を簡単に言うと、3つあります。

1. 中国経済の減速が顕在化したため
2. 政府による規制強化によるもの

これに、以前から言われていた、中国の大手不動産企業『恒大集団』の破綻リスク上昇の3つあります。

中国と言えば、新興国の筆頭とする、世界2位の経済大国で今後も経済成長を続け、GDPで世界1位となるのは時間の問題と言われています。

そんな国へ暴落中の今、投資チャンスが来ているのでは？とお考えの方も少なからずいると思います。

この記事のでは、そんな方へ向けて
1.暴落の要因について
2.逆張りで投資できるのか？
3.初心者でも購入する方法
以上3つについて解説します。

暴落の要因について

大きな要因とされているものが、“中国経済の減速が顕在化”、“政府による規制強化”と言われています。

中国経済の減速が顕在化

鉱工業生産が2021.2を最後に5ヶ月連続で減少し、7月の鉱工業生産は前年同月比で予想7.8％に対して、結果6.4％と予想を下回りました。

背景には、半導体不足による車の生産が減少。そして、天候悪化による洪水で工事が遅れ、建材の生産が落ち込んでしまったことからです。

中国における、新型コロナウィルスのデルタ株の感染者推移は、7月下旬から増加傾向でした。そして、発生地域も各地域で散発しています。中国全土に感染力が強いデルタ株が今後、中国各地で猛威を振るうことが予想できます。

新型コロナウィルスのデルタ変異株の感染拡大を受けて、中国各地で移動制限などの措置が取られたこともあり、小売売上も予想11.5％に対して、結果8.5％と予想を下回り、小売売上についても4ヶ月連続で伸び率が低下しています。

政府による規制強化

2021.7月、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ・インデックス(HXC)は22％も下落しました。（米国上場の中国大手98銘柄の指数）

この背景には、中国政府による企業への規制強化があります。

例えば、配車アプリの大手、滴滴（ディディ）へは、 2021.6.30にＮＹ市場へIPO後に 「違法に個人情報を収集している」としてアプリのダウンロードを禁止、同社系列アプリ25件の削除を命じました。これはIPOの2日後でした。

直近で、市場に衝撃が走ったのが、2021.7.24の教育サービス業界全体への規制です。具体的には小中学生向けの学習塾を非営利団体化、つまり利益を出さないような団体にすべきと言ったのです。

これは、消費者側からするとGood newsになりますが、株式市場ではBad newsとなりました。

今までは、一人っ子政策もあり、1人の子供にかける学費を多くできたため、学習塾などで大きなビジネスが生まれていましたが、これを受けて、上場している”新東方教育科技”は前週末比で47％の暴落、”卓越教育”は50％を超える暴落、が発生しました。米国に上場する“TAL”は2月の高値から93％も下落、“GOTU”は1月の高値から98％安となりました。

結局、政府の力で業界が潰されてしまった。言い換えれば、政府が一つの業界を潰すことも可能だという事を印象付けた事件でした。

IT関連や教育以外にも、不動産などへも規制強化が行われており、今後さらなる規制強化も行われると予想できます。

逆張りで投資できるのか？

結論から言ってしまうと、十分可能です。しかし、個別株への投資は突然、市場から消される可能性があります。

中国政府は中々厳しい要求を企業に求めますが、世界一位の経済大国となるのが時間の問題とされていることや、これだけ株が売られているとそろそろ反発するのではないか？とどうしても思ってしまいます。

しかし、個別の企業に投資するのは、中国に精通した方でないと中々厳しいのではないのかと考えています。

中国で減速しそうな業界

中国で先に上げた教育関連業界の他に、危うくなっている業界は“不動産”業界です。

例えば、不動産開発大手の“恒大集団”は2017年に32HKドルへ上昇していましたが、現在5HKドルと84%も大暴落しています。

背景として、同社は過剰な不動産投資によって膨らんだ、債務を返済するだけの能力が無いと市場参加者が評価しているからです。同社は負債の割合が80%を超えていますし、銀行から預金を差し押さえしているそうです。

同社が倒産してしまえば、不動産会社が次々に倒産して、不動産バブルが一気に崩壊してしまう事が想像できます。（過去の日本のように…）

さらに中国市場の大部分は“不動産”と“金融” 業界です。市場全体が景気後退してしまい、好調企業の株も売られることは間違いありません。

割安なセクター

私見となりますが、投資が可能だと考えるセクターは『ハイテクセクター』となります。

自国の情報を厳守したい政府により、成長に天井が出来てしまうかもしてませんが、それでも中国 約14億人であり、一人当たりのGDPが今後増えていく事を想像すると莫大な内需が見込めます。

2015年に「インターネットプラス政策」が習近平氏のもと発表されました。さらに、併せて「中国製造2025」「次世代AI発展計画」という3つの柱の内の2つがデジタル分野になっています。

初心者でも購入する方法

では、何に投資するのか…と言うと、分散して沢山の銘柄へ投資可能な投資信託とETFを長期的に購入していきたい。

投資信託であれば、“eMAXIS Slim新興国株インデックス”。ETFであれば“CXSE”

KWEBの2倍のレバレッジである、“CWEB”は上級者レベルです。

NASDAQ100 2倍のレバレッジに耐えられるのであれば、 “CWEB”へ投資できるリスク許容度を持っていると考えています。どの程度暴落したか検証した記事を下に貼ります。

この投資はいずれも短期であれば、損失が出る可能が極めて高いため投資は不適格となります。しかし、長期的な資産形成の中で、中国への投資を考えている方は積立で購入してもいい頃合いだと考えています。

先ほどあげた中で、特に注意したいのが“CWEB”へ投資を行う猛者たちです。“ナスレバ”と同様な『逓減リスク』があることを理解し、長期に渡り下落することを意識して投資をするべきだと思います。

私見ですが、この上げた中で、一番投資判断があっている商品は、“CXSE”です。投資信託の場合であれば、銀行や不動産セクターが入ってきますし、“CWEB”はヨコヨコ相場で逓減するリスクがあります。消去法となりますが“CXSE”が投資適格となりそうです。

今から投資を行う場合は、暴落中の買付になります。株の格言で「落ちてくるナイフは掴むな」と言われる中の投資となります。暴落はどこまで進むか分かりませんので、長期投資を行う方も、自分のリスク許容度にあっているか考えて投資判断が必要です。

 

まとめ

• 中国株は経済の減速、政府の規制強化により下落中
• ハイテクセクターへの投資妙味が増すも、成長には天井が出来そう
• 自分のリスク許容度にあった投資が求められる

それでは、また！

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