米国株

FIREの壁が上昇!2022年税制大綱で配当金増税

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こんな疑問がある方のために、記事を書きました。

ぜんきち
ぜんきち

2022年の税制改正大綱で株式投資に関わる項目は何があったの?と疑問を持っている忙しい方へ向けて記事を書きました。

2021年12月に発表された2022年度税制改正大綱で、株に関わる項目だけを抽出すると、“富裕層向けの増税”“中間層向け増税”がありました。

岸田政権が就任当初から、声高に言っていた株式の譲渡や配当による金融所得の大増税については、市場関係者の反発や株価の急落を受け見送られていました。

しかし、『配当金』や『富裕層の譲渡税』については密かに増税となりました。

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Check Point
  • “富裕層向け””中間層向け”の増税が分かる
  • 今回の増税における影響が分かる
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税制改正大綱

2021.12.10に与党が2022年度税制改正大綱〔1〕をまとめました。

この中の証券・金融税制関連において、今後の検討事項として課税強化との表現が追加され、大口投資家の累進課税導入配当金の増税が盛り込まれました。

『配当金の増税』については、中間層に位置する方も影響を受けます。

日経新聞

税制改正大綱はこちら

〔1〕:毎年12月に政権与党によって行われる、翌年度以降の税制改正方針のこと。翌年1月に、政府はこの案を元にして税制改正法案を作成します。

富裕層向け増税

大口投資家の累進課税導入』が富裕層向け増税となります。

ザックリ解説すると、これまで株式の譲渡について税金は一律で約20%でしたが企業の株3%以上保有している方(大口投資家)が、譲渡により得られた利益において、所得税で45%、住民税約10%合計55%の税負担とする。といった内容です。

企業の株式を3%以上保有となるとその金額は4000万円を軽く超えます。課税所得が4000万円を超えると、累進課税率で税率が45%となります。

配当金の増税

富裕層に対する増税だけでなく、配当金を楽しみにしている投資家についても2.2%から3.6%の増税となります。

これまでの住民税率

これまで、配当金にかかる市町村税(住民税)の徴収方法は、2つありました。

1つ目は、確定申告された所得税と同一の課税方式
2つ目は、”住民税は申告不要”の適用

1つ目の課税率は7.2%〔2〕 これに対して、2つ目の課税率は既に証券会社で納めている 5%となります。

つまり、2つ目を選択すれば節税効果が最も得られていました。

しかし、今回の税制改正大綱で2024年からは1つ目の7.2%〔2〕となります

〔2〕:課税所得額が1,000万円以下で7.2% 1,000万円超過で8.6%となります。
※それぞれ住民税の配当控除 2.8%と1.4%を含んでいます

2024年分の申告から

今までは、確定申告で住民税の 「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」 へ『〇』の記入で済んでいましたが、この項目が消える事になりそうです。

詳しくはこちらを確認してください。

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FIREの壁が高くなる!?

高配当株へ投資を行い、配当金で生活費を賄おうと思っている方もいらっしゃると思います。その際に税金の負担率が上昇すると痛手になります。

例えば、税引後の金額で、年間300万円を配当金を得る目論見があるとします。すると配当金は約315.8万円必要でした。しかし、今回の改正で323.3万円となり、配当金必要額が7.5万円増加となり、配当金利回りで5%で取得すると150万円の株式が追加で必要となります。

FIRE済みの方の影響

配当金が300万円を超えると配当利回りが5%で6,000万円の株式資産を既に持っていることになります。そうすると、配当金の減額分に比べ、配当金の原資となる元本の増加額の方が多いため、FIRE済みの方はあまり影響がありません。

影響ある方は

これからFIREするために、配当再投資を個人で行っている方は、資産増加ペースの鈍化が避けられません。たった2.2%ですが複利で増加していたであろう金額が減額されるため、配当金の2.2%分がFIREへの時間を遅らせます。

出典:楽天証券の積立かんたんシュミュレーションのデータ加工

こちらのキャプチャーは毎月10万円の積立投資で、5%の配当金を得て更に元本へ再投資した場合を想定しています。

30年間運用を継続した場合、所得1,000万円の方で資産額が▲167万円、所得1,000万円を超えると▲271.6万円減額されてしまいます。

30年積立 増税前 所得1,000万円以下
(2.2%増税)
所得1,000万円超
(3.6%増税)
増加した金額 47,225,864円 45,553,383円 44,509,941円
積立元本 36,000,000円 36,000,000円 36,000,000円
合計 83,225,864円 81,553,393円 80,509,941円

モチベーション減少

他にも、私見となりますが、「配当金を1年のご褒美として、旅行代に充てる」など人生の喜びを向上させるために、配当金を利用している方へは、インカムが減りますので、モチベーションが下がります。

まとめ

  • 企業の3%以上保有する大口投資家の税金が”総合課税”となる
  • 配当金は『住民税の申告不要』を適用できなくなる
  • 配当金の増税額により、資産の増加ペースが減速する

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共に学んで豊かになりましょう!それでは、また!!

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2022年、2023年の配当金における、『節税方法』について解説しています。

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