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2022年から 改良された配当金の節税法について

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こんな疑問を解決できる記事を書きました!

ぜんきち
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2022年から確定申告で配当金の節税方法が変わったの?と疑問を持っている方のために記事を書きました。

2022年の確定申告分から、配当金の住民税にかかる手続きが簡略化されました。

この手続きをするだけで、これまで必要だった各区または市町村への申請をしなくても、確定申告時に項目の記入だけで最大約15%の節税が可能となりました。

今回は、確定申告で新たに追加された記入項目について、節税率の”表”を添付して、自ら確認・判断出来るように記事を書きました。

CHECK POINT
  • 節税対象の目安は年収1280万円以下の方
  • 2022年の確定申告分から、簡易措置が追加された
  • 確定申告前に”税の扶養”“健康保険”の適用外となってしまうか確認必要
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配当控除が適用される条件

  • 国内株式投資海外の株は対象外
  • 上場企業配当金未上場株の配当金は対象外
  • 確定申告を行う総合課税を選択する

特定口座の源泉徴収について

配当金源泉徴収“有”“無し”関係なく税金の徴収が行われます。配当金が支払われると証券会社で税金を徴収していただけるため、確定申告する必要がありません。

しかしながら、確定申告を行う事によって、配当金にかかる税金を節税する方法があります。その方法が、“確定申告”総合課税を選択することです。節税額は、課税所得により異なりますので、下の『表2』を確認ください。

課税所得額?

収入から諸々の経費などを引いた金額の事を課税所得といいます。算出された課税所得に対してへ累進課税率をかける事になります。

詳しく知りたい方へはリンクを貼っておきますので、参考にしてください。

配当控除のデメリット

確定申告をすることによって、思わぬ損失が生まれる可能性があるため、デメリットは確認が必要です。

  • 確定申告が必要
    ・手間がかかる
    被扶養で無くなる可能性がある
    ・国民健康保険が上がる
    (新たな項目で回避可能)
  • 総合課税とするため
    ・譲渡損と損益通算が出来ない

大きなデメリット

学生および主婦の方など(被扶養者の方)に気を付けて欲しいのが、確定申告によって所得が生まれてしまうという事です。

配当金額が高額になってしまうと、『所得税』『住民税』が課税されます。住民税は翌年5月から税額が変更されますので注意が必要です。そして、もしくはの『税の扶養』に”ご自身”が被扶養となっていたら、扶養者の控除額が減額し、増税となります。

最も注意しなければならないのが、『健康保険』の被扶養に入っているかです。もし、被扶養となっており、被扶養の範囲を超えるのであれば、確定申告をしないようにしてください
(国民健康保険を払う必要が生じるため)

“健康保険の扶養”と”税の扶養”

『健康保険』については、各健康保険組合によって確認は必要となりますが、大抵60歳未満で130万円以下が要件となります。

健康保険の扶養については詳しくはこちらを参照下さい。

『税の扶養』について別の記事でわかりやすく解説します。

➡作成中

ほとんどのサラリーマンが節税

総合課税を選択し、節税する場合は課税所得が900万円以下のサラリーマンであれば節税効果が期待できます。

注意すべきところは、課税所得900万円の目安となる年収を逆算すると年収1280万円以下〔1〕の方となります。

ただし、節税となる税率は課税所得額によって変化します。下の『表2』を参考に指定ください。※配当金を含めた課税所得で考える必要があります。

〔2〕:2019年の国税庁「民間給与実態統計調査」から分類された、”年収データ”から採用。
課税所得額892万円=年収1280万円-給与所得控除195万-社会保険料145万-基礎控除48万
出典:年収ガイドにおいて、収入900万円以下が 95.12%

具体的な控除率

ここからは少し、頭を使うことになる数字の話になります。

源泉徴収されている税額は所得税15%、住民税5%合わせて、20%(復興税2038年まで所得税に0.315%の加算ありのため20.315%)の税額が引かれた金額が配当金として受け取れます。

この税率より少ない税率であれば、確定申告するメリットがあると言えます。下の表は、配当金の課税率と控除率です。

配当金の課税率と控除率

課税所得額 所得税(配当控除額) 住民税(配当控除額)
住民税(項目記入)
1,000万円以下 累進課税(▲10%) 7.2%(▲2.8%) 追加徴収無し
1,000万円超の部分 累進課税(▲5%) 8.6%(▲1.4%) 追加徴収無し

表1

2022年から2023年まで、確定申告の”住民税課税方法の選択”へ『〇』を付けるだけで、既に納めている配当金の住民税額で維持されることになりました。

これにより、“国民健康保険料”が増加して困る事が無くなります

累進課税における実質税率

この表の課税所得は、給与所得に配当金を加算した金額になります。

課税所得額 税率(抜 復興税)※ 配当金の
所得税控除率
配当金の実質税率
43万円以下 0% 0% 0%(▲20%)※2
48万円以下 0% 0% 5%(▲15%)
125万円以下※未成年者〔2〕 5% 0% 0%(▲20%)※2
195万円以下 5% 0% 5%(▲15%)
195万円超 ~ 330万円以下 10% 0% 5%(▲15%)
330万円超 ~ 695万円以下 20% 10% 15%(▲5%)
695万円超 ~ 900万円以下 23% 13%
18%(▲2%)
900万円超 ~ 1,000万円以下 33% 23%
28%(8%増税)
1,000万円超 ~ 1,800万円以下 33% 28%
33%(13%増税)
1,800万円超 ~ 4,000万円以下 40% 35%
40%(20増税)
4,000万円超 45% 40%
45%(25%増税)

表2 ※2038年まで復興税が加算されます(2.1%)
※2 後述する「基礎控除を下回る場合」を参照ください

表2は累進課税率と住民税の課税方式が一律となった時の実質負担税率です。

この累進課税や様々な控除について別の記事で記載しましたのでリンク貼っておきます。

〔2〕:各区、市町村のホームページを確認すると、多くの自治体で未成年の別の記述が見つかります。そこには『合計所得金額 125万円以下は課税しない』ことから課税されません。

確定申告での記載方法

方法は簡単です。下の図の箇所へ『〇』を付けるだけです。

2021、2022年分の2年間についての確定申告は、住民税欄の”特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要”へ『○』を付けます。

すると、これまで各区、市町村へ申請していた住民税の手続きを経なくても、住民税の申告不要制度を選択している事となり、確定申告書の提出のみで申告手続が完結できます。

申告不要という事は、証券会社で納税した5%の税金となります。

外国株の配当金について、”外国税額控除”を適用させる場合には『電子申請』にて “申告不要” と出来ないため、紙での申請にして、『〇』の記入が必要となります。

※ちなみに、途中で『紙』へ変更する事が可能で、変更する際には入力記録を保持したまま変更する事ができました。

基礎控除を下回る場合

基礎控除を下回る場合は課税率が0%となります。

住民税を0%とするときには、住民税の申告不要制度を使ってはいけません。つまり先述した項目(”特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要”)は『空白』とする必要があります。

つまり、住民税で非課税となる所得の場合は、住民税の申告することで「住民税の5%分の還付を受けよう!!」という事です。

所得の金額が、成人(43万円未満)未成年(125万円未満〔2〕)であれば、〇の記入は不要となります。

住民税の非課税となる所得額
  • 未成年の場合:125万円〔2〕
  • 未成年以外:43万円

記入箇所の図

確定申告書の第二表の「住民税・事業税に関する事項」
→「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」
→『○』をつけるだけ

出典:国税庁ホームページの申告書をもとに筆者作成

確定申告前の確認事項

節税効果を算出する

“確定申告を行う手間”がどうしても必要となりますので、源泉徴収を確認して自分の『課税率』『節税額』をおおよそ把握して、申告する or しない を判断した方が結果して、時間の節約になります。

デメリットの確認

先述しましたように、誰かの“税の扶養”“健康保険の扶養”に入っていないか確認が必要です。とりわけ、“健康保険の扶養”となっている場合は、国民健康保険料が発生する事になりますので、想定外の出費が必要となります。

サラリーマンの約95%の方が節税の恩恵がある控除のため節税効果の確認と、節税の喜びを是非実感してほしいです。

必要書類

必要書類
  1. 源泉徴収票
  2. 配当金支払通知書のコピー
    (配当金が課税されたことを証明する書類)

おすすめの申告時期

配当控除の申告は還付申告となるため、2月17日より前に申告することができます。そのため、申請時期は上に書いた必要書類がそろってから申請することが可能となります。

そのため、2月17日から3月16日までは個人事業主の方の申告が多いため、この時期を避けると良いです。具体的には1月下旬から2月15日までです。税務署で申請しても混雑していません。

私が実際に申告をしてみて感じた人の数は2月17日になると5倍くらいになると感じました。
(現在はコロナ禍の影響もあり2月17日以降はWeb予約や整理券が配布されているようです。)

まとめ

  • 節税対象の目安は年収1280万円以下の方
  • 2022年の確定申告分から、簡易措置が追加された
  • 確定申告前に”税の扶養”“健康保険”の適用外となってしまうか確認

関連記事

“所得”と”収入”の違いを解説しています。

2022年の税制改正大綱で改悪された、2024年の配当控除について解説しています。

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投資歴15年以上の30代サラリーマンであり2児の親/投資からの収益は8桁以上/これまでの経験から再現性が高い投資手法を配信/月間2万PV達成し、フォロワー700人

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