ライフスタイル・価値観

【徹底解明】20歳の国民年金 払う?払わない?その②

ライフスタイル・価値観

こんな悩みがある方のために、記事を書きました。

ぜんきち
ぜんきち

大学行っているのに国民年金の紙が送られて、困った方や、子供にどうすれば良いか聞かれたという方へ向けて記事を書きました。

20歳~60歳までの日本居住者は、漏れなく全員加入義務がある国民年金しかし、大学に通っている方は実は支払う必要がありません。

表現を適切にすると、猶予申請をする必要があります

今回の記事は、近所のお子さんから
「ネットを探しても、信頼できる情報がない」と聞き、そのお子さんのため、そして年末年始の集まりのネタとして、図解で具体的に解説します。

記事が、タメになったと思われたら、“SNS”“リンク” で紹介して頂けると今後の励みになります。

Check Point
  • 62歳まで働く場合は、いずれ支払う事になる
  • 減額分は僅かなため、繰り下げ需給(1~2ヶ月)で補える
スポンサーリンク

支払う必要が無い理由

前回の記事の振り返りをすると、20歳では『猶予申請』を行うのがベストだと記載しました。では、なぜ支払猶予を選択する事がベストなのかを解説します。

これには、国民年金制度の”不備”が関係しています。

老齢基礎年金(国民年金)の制度

日本の労働者は“厚生年金”“国民年金”に加入しており、厚生年金支払者も社会保険料の中で国民年金を支払いしています

国民年金(老齢基礎年金)は加入期間が定められており、20歳から60歳の40年間に入る必要がある制度です。(60から65歳までは任意加入)

不備と言うのは、過去から “18歳で働く方” と、現在では当たり前となった “61歳以上で働く方” のケースにおいて、支払額に比例して老齢基礎年金の受給額が増えない点です。

18歳から65歳まで働く場合を例とすると、
18歳~19歳の期間における支払額と、61歳~65歳の期間における支払額。この7年間が、老後に貰える老齢基礎年金の金額が増加しません。〔1〕

〔1〕:老齢基礎年期は増額しませんが、老齢厚生年金は増えます。

18歳から働く場合

では、2年間多く国民年金を支払いするので、18歳~58歳で仕事を止めたら、国民年金は満額貰えるのか??と疑問になります。

この答えは、満額となりません。18歳~20歳までは払い損となります。

22歳から62歳まで働く場合

国民年金法が一部改正されて、60歳以上65歳未満の方も国民年金基金に任意加入できるようになりました。

そのため、2年間支払いしていない場合でも、62歳まで働くと、国民年金受給額はMAXになります。余談となりますが、引き続き65歳まで働くと、貰える年金額の増額はありません。〔1〕

〔1〕:老齢基礎年期は増額しませんが、老齢厚生年金は増えます。

減額分が少額

では、2年間の未納期間があり、60歳で退職した場合はどうなるのかを解説します。

2021年の40年間満額で780,900円(老齢基礎年金)減額分が月に1,626円と老齢厚生年金受給額と比較すると微々たるもの

もし、60歳となり「年金受給額が心もとない」と感じた場合には、『繰下げ需給』で増額することも可能です。繰下げ需給をすると1ヶ月繰り下げで0.7%増加します。

国民年金(老齢基礎年金)ベースで増額したいと考えた場合は、7.1ヶ月繰り下げ需給するだけで、老齢基礎年金だけで見ても元の金額へ増額しますし、厚生年金(老齢厚生年金)も増額するため、金額にした月数はもっと短くなます。厚生年金は国民年金のおよそ2.6倍とされており、金額で繰り下げ月を算出すると、1~2ヶ月で元が取れます

スポンサーリンク

正当に支払わない具体的な方法

では、具体的な方法を解説します。

国民年金を正当に支払わない方法
  • 20歳(学生)
    納付書が届く

    年金機構から、集めな書類と納付書が届きます。

  • 年金機構へ申請

    “学生納付特例制度”の適用を受けましょう

  • 21歳(学生)
    納付書が再度届く

    追納が可能となる10年間毎年、送付されます。

  • 1パターン(将来に渡り払わない場合)

    毎年発行される納付書を停止してもらう。

    2パターン(いずれ払う場合)
    3年目以降に追納すると支払額が増額される。
    支払い時は、納付書は破棄して、
    親名義口座で口座振替してもらう。

デメリット

1年に1度、国民年金支払いの用紙が送られてきます。しかし、これを停止する事もできます。ちなみに猶予申請は10年間です。この10年を過ぎると支払う事が出来ません。

逆に考えると、32歳になるまで、62歳まで働くか選択できます。
しかし、3年目以降に保険料を追納する場合は、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

支払う事を選択した場合

もし支払う事を選択するなら、親の控除に充てると控除額が大きくなる可能性が大。

※親が現役で働いている場合で、課税所得額がご自身より大きい場合には、親名義の口座から口座振替で支払いして、確定申告で控除措置をして節税がお得となります。

まとめ

  • 62歳まで働く場合は、いずれ支払う事になる
  • 減額分は僅かなため、繰り下げ需給(1~2ヶ月)で補える

関連記事

この記事の1つ目となります。20歳の学生に求められる選択肢で最適な選択について解説しました。

“収入” と “所得”について解説しました。

子供を持つと、投資する上で税制上有利になります。

スポンサーリンク

↓クリックでモチベUPします

にほんブログ村 株ブログへ

本ブログからのお願い

いつもありがとうございます。

記事に価値を感じた場合は、画像をクリックして、価値に見合った金額をお支払い下さい(※金額は15円から自由に変更できます)サポートしていただけると嬉しいです。

メールのあて先は 「nagesen39@gmail.com」です。

※このアドレスは"投げ銭"専用です。

ぜんきちをフォローする
投資家ぜんきち ブログ
タイトルとURLをコピーしました